福利厚生旅行とは？社員旅行との違いやメリット・経費にする条件を解説

福利厚生旅行とは？

福利厚生旅行とは、企業が従業員の福利厚生の一環として提供・支援する、旅行に関する取り組みの総称です。

主に以下の2種類があります。 

ここでは、それぞれの特徴について解説します。 

社員旅行

社員旅行とは、企業が主体となって全社員や特定の部署・チームを対象に実施する団体旅行のことです。古くから行われている定番の福利厚生であり、古風な慰安旅行のイメージから、近年ではチームビルディングや社員同士の親睦を深めるイベントとして再注目されています。

業務を離れて同じ時間を共有することで、普段関わらないメンバーともコミュニケーションが取りやすくなる点が特徴です。

旅行費用の補助・割引制度

旅行費用の補助・割引制度とは、従業員がプライベートで行う旅行に対して、企業が費用の一部を補助したり、提携している宿泊施設を割引価格で利用できるようにしたりする仕組みです。社員旅行のように全員が同じ日程で動く必要がないため、個人のライフスタイルやプライベートの予定を尊重できるメリットがあります。

全国のリゾートホテルや一流ホテルを優待価格で利用できるサービスや、カフェテリアプランを通じて旅行費用の補助金が支給されるケースなどが挙げられます。

福利厚生として旅行を導入するメリット

福利厚生として旅行を導入することで、従業員のリフレッシュや社内交流、満足度の向上につながります。

主に以下の3点について解説します。

従業員のリフレッシュにつながる

旅行制度の導入は、日々の業務や忙しい日常から離れて心身を休める機会を提供するという大きなメリットを生み出します。普段のオフィス環境から離れ、大自然に触れたり温泉でくつろいだりすることで、蓄積された疲労を効果的に解消することが可能です。

心身がリフレッシュされると、仕事に対するモチベーションが回復し、新たな気持ちで業務に取り組めるようになります。 

社内コミュニケーションが活性化する

旅行という非日常の時間を共有することは、部署や役職の垣根を越えた人間関係を築く絶好の機会になります。普段のデスクワークでは事務的な連絡になりがちなメンバーとも、食事や観光を共にするうちにプライベートな一面が見えてくるものです。

お互いのお人柄や価値観を知ることで心理的安全性が高まり、その後の業務におけるチームワークや連携がスムーズに進むようになります。 

従業員満足度の向上につながる

旅行に関する補助や魅力的なイベントの実施は、会社が従業員のプライベートや福利厚生を大切にしている姿勢を伝えるメッセージになります。手厚いサポートを実感した従業員は会社への信頼感を強め、定着率の向上や優秀な人材の確保へと結びつきます。

福利厚生の充実度を広くアピールできるため、企業の採用活動における強力な武器としても機能するでしょう。 

社員旅行を福利厚生として扱うための条件

社員旅行の費用を経費扱いとし、従業員への給与として課税されないようにするためには、税務上のルールを満たす必要があります。国税庁のタックスアンサーに基づき、条件をわかりやすく表で整理しました。

項目	非課税とするための主な基準
旅行期間	旅行期間が4泊5日以内であること（海外旅行の場合は現地での滞在日数）
参加人数	従業員の50％以上が参加すること（全社、あるいは工場や支店などの職場単位）
費用負担	会社負担額が社会通念上相当な金額の範囲内であること
参加機会	すべての従業員に参加機会があること
不参加者への対応	不参加者へ金銭を支給しないこと

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

これらの条件は、単に金額や日数といった形式的な数字だけで一律に判断されるものではありません。旅行の目的、全従業員の参加状況、会社側の負担割合、さらには旅行の内容や参加対象などを含めて総合的に判断される点が特徴です。社会通念上一般に行われているレクリエーション旅行の範囲内であるかどうかが、実態ベースで厳しく見られます。

形式的な数値の基準を満たしていても、以下のような実態がある場合は福利厚生として認められず、給与や交際費として課税される恐れがあります。

税務上のリスクを避けるためにも、企画の段階から対象者や内容が要件に合致しているかを慎重に確認することが大切です。

福利厚生旅行を企画する際のポイント

福利厚生としての旅行を単なる義務的な行事にせず、全員が楽しめるイベントにするためには事前の綿密な準備が欠かせません。

ここでは、失敗しないための4つのポイントを詳しく見ていきましょう。

目的と予算を明確にする

旅行を企画する際は、「なぜこの旅行を実施するのか」という目的と、会社が負担できる適切な予算を最初に明確にする必要があります。チームの結束力を高めたいのか、あるいは日頃の疲れを癒やす慰安をメインにするのかによって、選ぶべき宿泊先やプランは大きく変わってきます。

また、あらかじめ1人あたりの費用上限を決めておくことで、会社の財務的な負担を抑えつつ無理のない計画を組み立てられるでしょう。 

従業員の希望や事情に配慮する

多様な働き方や価値観が存在する現代において、参加する従業員のライフスタイルや家庭の事情に配慮することが大切です。子育て中や介護を抱えている従業員、あるいはプライベートな予定を優先したい従業員にとって、強制的な長旅は負担になりかねません。

事前にアンケートを実施して意見を募ったり、不参加の場合の選択肢を用意したりすることで、不公平感を防ぐことができます。

交流につながる体験を取り入れる

ただ現地に行って各自で過ごすだけではなく、社員同士のコミュニケーションが自然と生まれるような体験プログラムを取り入れることがポイントです。

例えば、地域の特産品を使った料理教室や、チーム対抗のアクティビティなどを組み込むと会話のきっかけが増えます。普段の業務では見られない同僚の一面を発見でき、組織全体の連帯感を高める効果的なスパイスになります。

自由時間を確保する

集団行動ばかりでスケジュールを詰め込みすぎず、各自が自分のペースでリフレッシュできる自由時間をしっかり確保することが重要です。観光地を自由に散策したり、温泉やホテルでゆっくり過ごしたりする時間があると、参加者の満足度が一層高まります。

集団のまとまりと個人のプライベートな時間のバランスを取ることが、心地よい旅行をつくる秘訣です。

福利厚生旅行の企画は専門会社への依頼がおすすめ

社内で旅行を企画する場合、行き先の選定や予算管理、細かいスケジュール調整など、担当者には膨大な業務負担がかかります。さらに、当日の急な変更やトラブル対応に追われ、本来の目的である社員同士の交流やリフレッシュに集中できないケースも少なくありません。

福利厚生旅行の企画を専門会社へ依頼する最大の一番のメリットは、複雑な手配や当日の運営をすべてプロに任せられる点にあります。専門のノウハウを持つ会社にアウトソーシングすることで、社内担当者のリソースを圧迫せずに、参加者全員が満足できる洗練されたプランを組み立てやすくなります。

また、旅先でのトラブルリスクを未然に防ぎ、安全かつスムーズな運営が実現するため、企業側にとっても大きな安心につながります。

福利厚生旅行の企画・運営なら「モテナス日本」へ

海外からのゲストや外国人従業員が参加する福利厚生旅行では、多言語対応に加え、文化・宗教・食事への配慮が欠かせません。ここでは、オーダーメイドの企画から当日の運営まで対応するモテナス日本の強みと、福利厚生旅行に活用できる事例を紹介します。

モテナス日本とは？

モテナス日本は、外国人VIPや企業のインセンティブ旅行、社員のチームビルディング向けに、高品質な日本文化・伝統体験の企画や運営を手がける専門サービスです。

歌舞伎や忍者、茶道といった日本ならではのコンテンツをプライベートな空間で提供し、言葉の壁や文化の違いを越えて全員が一体感を持てる環境をつくり出します。

企業のニーズに合わせたオーダーメイドの企画はもちろん、宗教や食事へのきめ細やかな配慮、さらには複雑になりがちな移動や宿泊の手配までワンストップで対応できる点が大きな特長です。

単なる観光旅行にとどまらず、企業の理念やチームビルディングの目的に合わせた柔軟な演出ができるため、多くの法人から高い評価を得ています。

担当者の負担を大幅に軽減しながら、参加者全員が心から満足できるワンランク上の福利厚生旅行を実現します。

モテナス日本の福利厚生旅行に活用できる企画事例

モテナス日本が提供する豊富なプログラムの中から、社内交流やインセンティブ旅行に役立つ具体的な実施事例を2つ紹介します。

インセンティブ旅行｜日本文化の理解促進とチームビルディング

海外からの社員やマネージャー層を招き、間近で迫力ある歌舞伎や伝統芸能を鑑賞するプランです。プライベート空間ならではの演出で参加者の満足度を高め、組織の結束力を強めることに成功しています。

お箸作り体験｜伝統とサステナビリティに触れるチームビルディング

日本の伝統工芸に触れながら、自分だけのお箸を手作りするワークショップ型の体験プランです。環境や持続可能性を意識した内容となっており、国籍を問わずメンバー同士が協力しながら楽しくコミュニケーションを深められる企画として人気を集めています。

福利厚生旅行に関するFAQ

この章では、福利厚生旅行の企画や運用に関して、企業の担当者が抱きやすい疑問についてお答えします。

社員旅行は勤務扱いになりますか？

社員旅行の扱いは、自由参加であるか、あるいは会社によって強制されるものであるかによって判断が分かれます。休日や就業時間外に行われる旅行で、参加が個人の自由である場合は「プライベートの行事」とみなされ、原則として勤務扱いにはなりません。

一方で、業務命令として実質的な参加が強制される場合や、旅行中に特定の業務や研修が組み込まれているときは、労働時間と判断されて残業代（割増賃金）の支払いが必要になるケースがあります。

福利厚生旅行には家族も参加できますか？

旅行の種類や企業の制度設計によって異なりますが、福利厚生の一環として家族の同行を認めることは可能です。例えば、個人のプライベートな旅行を支える宿泊施設の割引や補助制度では、2親等以内の親族や家族も対象に含まれるサービスが多く存在します。

ただし、社員旅行に家族を同伴させる場合、会社が負担する費用が「給与」として課税されないよう、福利厚生費として認められる範囲のルールを事前に確認しておくことが重要です。

福利厚生旅行は参加を強制できますか？

従業員に対して社員旅行への参加を強制することは、原則として避けるべきです。旅行はあくまで福利厚生の一環であるため、個人のプライベートな時間や価値観が尊重されるべきです。業務命令として強制すると、参加を希望しない従業員との間でトラブルに発展したり、ハラスメントと受け取られたりするリスクが生じます。

そのため、参加はあくまで自由意志を基本とし、不参加の場合でも不利益な扱いをしない配慮が求められます。

まとめ｜福利厚生旅行は目的と参加者への配慮が成功のポイント

福利厚生としての旅行は、従業員のリフレッシュや社内コミュニケーションの活性化に大きく寄与します。ただし、税務上の要件を満たすことや、多様な事情を持つ参加者へのきめ細やかな配慮が欠かせません。

福利厚生旅行を成功させるためには、国税庁のルールや従業員の希望を踏まえて計画することが大切です。自社だけでの準備が難しい場合や、オリジナリティあふれる体験型プログラムを取り入れたいときは、専門的なサポートを提供する「モテナス日本」へぜひご相談ください。